複合機リースの仕組みと適正価格｜損しない契約のコツ

• 複合機（コピー機）を導入したいけど、リースってどういう仕組み？
• 購入と何が違うの？

と疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、複合機リースの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、契約の流れ、機種の選び方まで、初めての方でも迷わないよう順を追って解説します。

複合機リースとは？3分でわかる基本の仕組み

複合機リースとは、リース会社が複合機を購入し、それを企業・個人事業主などが月額料金を支払って一定期間借りる契約です。

言い換えると「リース会社が代わりに買ってくれて、自分たちは毎月分割で使用料を払う」イメージです。契約期間（一般的に3〜7年）が終わると、返却・再リース・買取のいずれかを選ぶことになります。

一度この仕組みを理解すると、「なぜ中途解約が難しいのか」「料金にどんな費用が含まれているのか」が自然と腑に落ちるようになります。

リース・購入・レンタルの違いを比較する

初心者が最も混乱しやすいのが「リース・購入・レンタルの違い」です。

下表で一気に整理しましょう。

項目	リース	購入	レンタル
初期費用	不要〜少額	高額（本体代全額）	不要〜少額
月額コスト	中程度（固定）	なし（保守費のみ）	やや高め（短期は割高）
契約期間	3〜7年（長期固定）	なし	1か月〜（短期可）
中途解約	原則不可（違約金あり）	不要	比較的容易
所有権	リース会社	自社	レンタル会社
最新機種への乗換	契約期間後に可能	自社判断で可	比較的容易
向いている企業規模	中小〜中堅企業	資金に余裕がある企業	短期利用・イベント等

月額コストを平準化したい、初期費用を抑えたい、という場合はリースが有力な選択肢です。

一方、数か月の短期利用ならレンタルの方がコスト的に有利なことが多いです。

リース料金はどうやって決まる？計算の仕組み

リース料金は次の計算式で求められます。

月額リース料 ＝ 本体価格 × リース料率

リース料率とは、リース期間・金利・手数料などを加味した係数で一般的に以下が目安です。

リース期間	リース料率の目安（月）
3年（36か月）	約2.7〜3.1%
5年（60か月）	約1.7〜2.0%
7年（84か月）	約1.3〜1.6%

計算例（概算・参考）： 本体価格50万円の複合機を5年リースした場合

• 月額リース料：50万円 × 1.8%（目安）＝ 約9,000円/月
• 5年間の総支払額：9,000円 × 60か月 ＝ 約54万円

リース料のほかに「保守・メンテナンス料（カウンター料金）」が別途かかる場合がほとんどです。

見積もりを依頼する際は、保守料込みの総額を必ず確認しましょう。

複合機リースの5つのメリット

リース契約が多くの企業に選ばれる理由は明確です。以下の5点がその主なメリットです。

初期費用を抑えられる

本体購入費を一括で支払う必要がないため、手元資金を他の投資に回せます。

月額コストが固定で予算管理しやすい

毎月定額のため、経費の見通しが立てやすくなります。

経費計上がシンプル（オフバランス）

リース料は毎月の経費（賃借料）として計上でき、資産計上の手間が少ないケースがあります
※会計基準・契約内容によって異なります。

最新機種を定期的に使える

契約終了後に新機種に乗り換えることで、常に比較的新しい機器を利用できます。

保守・修理対応が充実していることが多い

リース契約に保守サービスが付帯しているパッケージが多く、故障時の対応が迅速です。

複合機リースの4つの注意点（デメリット）

メリットがある一方で、リース契約には以下の注意点もあります。

事前に把握しておくことで、後悔を防げます。

中途解約が原則できない

契約期間中に解約すると、残リース料相当の違約金が発生するのが一般的です。廃業・移転・業務縮小の可能性がある場合は注意が必要です。

総支払額は購入より高くなることが多い

分割払いの手数料が乗るため、長期的なトータルコストは購入に比べて高くなる傾向があります。

契約期間中の機種変更が難しい

「もっと高機能な機種にしたい」と思っても、原則として契約期間中は変更できません。

リース終了後の扱いに注意が必要

契約終了後の「返却・再リース・買取」の条件を事前に確認しておかないと、思わぬ費用が発生することがあります。

「リース終了後も使い続けたい」場合、再リースに切り替わる際の費用や、そのまま放置した場合のリスクを事前に担当者に確認しておきましょう！！

カウンター料金のカラクリと適正相場

複合機選びで最も重要なのが、本体価格以上に「ランニングコスト」です。

特に「カウンター料金」の仕組みを理解していないと、後から高額な請求が来ることもあります。

複合機のコストは「本体リース料（固定費）」＋「カウンター料金（変動費）」で構成されています。

多くのユーザーは本体価格の安さに目を奪われがちですが、カウンター料金（印刷1枚ごとの課金）こそが業者の主な収益源であり、ユーザーにとってのコスト増の要因です 。

このカウンター料金には、トナー代、定期点検費、故障時の部品代、エンジニアの派遣費が含まれています 。

つまり、これは単なる印刷代ではなく、「精密機器を安定稼働させるためのインフラコスト（保守委託料）」なのです。

「本体リース料月額4,000円！格安！」という飛び込み営業で契約したが、カラー印刷1枚25円という法外なカウンター料金が設定されており、結果的に毎月5万円以上請求されたという話を聞いたことがあります。

見積もり時は「トータルコスト」で比較すること。特に月間印刷枚数が多い場合は、本体価格を多少高くしてでも、カウンター単価を下げる交渉が有効です。

自社に最適な複合機を選ぶための絶対基準とスペック要件

「どの機種が良いか」は、自社の「月間印刷枚数」と「従業員数」で決まります。

オーバースペックは無駄なコスト、アンダースペックは業務効率の低下（印刷待ち渋滞）を招きます。

以下の基準で自社の適正スペックを確認してください 。

現在の複合機選びは、単なる印刷速度だけでなく、「スキャン性能」と「クラウド連携」が重要です。

ペーパーレス化や電子帳簿保存法への対応により、複合機は「紙を出す機械」から「紙を電子化してクラウド（Box, Google Drive等）へ保存するゲートウェイ」へと役割を変えています。

【基準表】月間印刷枚数と推奨スペック

月間印刷枚数（目安）	従業員規模	推奨印刷速度	推奨契約・機種
〜500枚	1〜3名	20枚/分	インクジェット等の購入・レンタル
500〜3,000枚	4〜10名	20〜25枚/分	A3複合機リース（標準機）
3,000〜10,000枚	11〜30名	30〜45枚/分	A3複合機リース（中速機）
10,000枚〜	30名以上	50枚/分〜	A3複合機リース（高速機）

コスト削減のために安価な低速機を導入したが、月末の請求書発行時に印刷待ちの行列ができ、社員の残業代（見えないコスト）が増えてしまったケースがあります。

対策としてピーク時の業務量を想定して機種を選定をしっかりしましょう！。

またDX推進のために高速スキャン機能とOCR（文字認識）機能の有無を必ず確認しましょう。

主要複合機メーカーのポジショニングと技術的強み

国内シェアの過半数を占める主要3社（富士フイルム、リコー、キヤノン）を中心に、各メーカーには明確な「色」があります。

自社の業種や重視するポイントに合わせてメーカーを選びましょう。

富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）

• 強み：圧倒的な高画質とデザイン業界での信頼性。Mac環境との親和性が高い。
• おすすめ：デザイン事務所、建設業（図面の細線再現）、ブランドイメージを重視する企業 。

リコー (RICOH)

• 強み：国内最大級のサポート網。地方や郊外でもサービスマンが駆けつける速度が速い。
• おすすめ：地方拠点を持つ企業、万全の保守体制を求める企業。

キヤノン (Canon)

• 強み：製品バランスの良さと、自社製PC・カメラ等との連携。高速機での安定稼働に定評あり。
• おすすめ：大手企業、高速印刷を多用するオフィス 。

シャープ (SHARP) / 京セラ (KYOCERA)

• 強み：コストパフォーマンス。シャープはコンビニ導入の実績から使いやすいUI、京セラは長寿命ドラムによる低ランニングコストが特徴。
• おすすめ：コスト重視の中小企業、スタートアップ 。

よくある失敗例と回避策

よくある失敗	回避策
保守料金を確認せず、月額が思ったより高くなった	見積もりの段階で「保守料込みの月額総額」を書面で確認する
中途解約できず、廃業時に違約金が発生した	契約前に「解約条項・違約金額の算出方法」を書面で確認する
契約終了後も旧機種を使い続けてしまった	契約終了3〜6か月前にリース会社から連絡が来るよう担当者に依頼しておく
スペックオーバーの高額機種を提案された	事前に月間印刷枚数・必要機能を明文化してから商談に臨む
複数の見積もりを取らず割高なまま契約した	最低2〜3社から見積もりを取って比較する

まとめ：複合機リースは「仕組みを知って賢く使う」のがコツです

複合機リースは、正しい知識さえあれば決して難しい契約ではありません。

今回整理した知識を武器に、自社にとって最適な複合機を自信を持って選んでください。

この記事で解説した内容を3点で振り返ります。

• リース＝リース会社が代わりに購入し、月額料金で借りる仕組み。 初期費用を抑えコストを平準化できる反面、中途解約が原則できない点に注意。
• 総コストは「月額リース料＋保守料」で判断する。 本体価格だけで比較せず、5〜7年の総支払額をシミュレーションして選ぶことが重要。
• 機種選定は「印刷量・必要機能・サポート体制」の3軸で絞る。 複数社から見積もりを取り、書面で条件を確認してから契約することがトラブル防止につながる。